『今年の補助金でいいものあるかな？』
『どうせ省エネ対策や設備投資を行うなら、補助金を貰ってなるべく初期投資を減らしたい…』
『そろそろ、あの設備入れ替えたいんだけどな…ちょうどいい補助金ってないのかな？』
今回は、そんな皆様の参考になる記事内容になっています！
✔ 本記事の内容
・2022年 超オススメ省エネ補助金&設備補助金を解説＆ご紹介！
・先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助【省エネ補助金】
・上記補助金の4項目からから1項目ピックアップし重点的に紹介します！
・省エネルギー投資促進支援事業補助金【指定設備補助金】
・補助金を使いたいけど、時間が無くて申請ができない…そんな方も大丈夫！
・まとめ
2022年 超オススメ省エネ補助金&設備補助金を解説＆ご紹介！
※①先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助【省エネ補助金】※
②省エネルギー投資促進支援事業補助金【指定設備補助金】※公募期間が令和4年2月～3月なので、検討はお早めに！
※①の補助金は公募前のものです。去年の公募内容から予測立てておりますので、公募開始時の公募内容と記事内容に齟齬が生じる可能性があります。あらかじめご了承ください。※
オススメ補助金は上記の2つです！
ここからは、①⇒②の順で補助金内容をご紹介していきますね。
①先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助【省エネ補助金】
1-1：補助金の概要
A.先進事業
・導入ポテンシャルの拡大等が見込める省エネ設備等の導入（業種横断的に使用できる設備）
・先進設備リストに記載ある設備
B.オーダーメイド型事業
機械設計が伴う設備はまたは事業者の使用目的や用途に合わせて設計･製造する設備等を導入
C.指定設備導入事業
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新
※医療法人、学校法人、社会福祉法人や地方自治体等も申請可能
D.エネマネ事業
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMS 制御や運用改善により効率的・効果的な省エネの取り組みをおこなう
1-2：補助要件
A.先進事業
・先進設備リストに記載ある設備
①省エネ率30％以上 ②省エネ量：1,000kL 以上 ③原単位改善率：15 ％以上
B.オーダーメイド型事業
①省エネ率10％以上 ②省エネ量：700kL 以上 ③原単位改善率：7 ％以上
C.指定設備導入事業
【ユーティリティ設備 】① 高効率空調、②産業ヒートポンプ、③業務用給湯器、④高性能ボイラ
⑤高効率コージェネレーション、⑥低炭素工業炉、⑦変圧器、⑧冷凍冷蔵設備、⑨産業用モータ、⑩調光制御設備
【生産設備 】⑪工作機械、⑫プラスチック加工機械、⑬プレス機械、⑭印刷機械、⑮ダイカストマシン
※上記15項目の設備を指定対象設備に更新する際に使用可能です※
D.エネマネ事業
エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、 EMS の制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果として省エネ率 2 ％以上
1-3：補助率・対象経費・支給限度額
A.先進事業
補助率：中小企業等２／３以内・大企業等１／２以内
補助対象経費：設備費・工事費
支給限度額（上限・下限）：上限額：15 億円・下限額： 100 万円
B.オーダーメイド型事業
補助率：中小企業等１／２以内・大企業等１／３以内ただし、投資回収年数が５年以上７年未満の省エネ投資事業の場合は、中小企業等１／３以内、大企業等１／４以内
補助対象経費：設備費・工事費
支給限度額（上限・下限）：上限額：15 億円・下限額： 100 万円
C.指定設備導入事業
補助率：定額（掛かり増し費用）・指定設備の設備種・スペック 等ごとに算出・設定する定額補助
補助対象経費：設備費（＋付帯 ・関連設備）
支給限度額（上限・下限）：上限額：1 億円・下限額： 30 万円
D.エネマネ事業
補助率：中小企業等１／２以内・大企業等１／３以内
補助対象経費：設備費・工事費
支給限度額（上限・下限）：上限額：1 億円・下限額： 100 万円
1-4：結局、どれがいいの？
ここまで【①先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助】内のA~Dまでの概要、補助要件を記載しましたが、
一体どれがオススメなのか。結論から言いますと、断然【C.指定設備導入事業】です！
一言で何故かというと、やはりC以外は使いづらいからです。
概要や補助要件を考えるとA.B.Dは対象者の間口が狭かったり、要件が厳しかったりする為です。
そして、【C.指定設備導入事業】の良い点として、生産設備も対象（工作機械、レーザー加工機、射出成型機など ）となる点です！
ものづくり補助金と異なる点は「革新性 」「新規性」「独創性」「課題解決」への評価ではなく、生産性向上（生産効率、エネルギー効率 ）が求められる点ですね。
ただし、採択率は30 ％前後と低いため、ものづくり補助金との比較が必要です！
大手企業（みなし含む）は、ものづくり補助金は対象外なため本補助金の活用を検討すべきだと思います。
コイデンでは【C.指定設備導入事業】を強くお勧めします！
ここからは【C.指定設備導入事業】にフォーカスしていきます。
1-5：【C.指定設備導入事業】を利用するにあたっての注意点
- 補助率は 1/3 ではなく、指定設備の設備種･スペック等ごとに設定する定額
算出例A
【補助金額】 補助対象設備の能力［ｋＷ］× 能力当たりの補助金額［円／ｋＷ］× 台数［台］算出例B
【補助金額】 補助対象設備の種別（性能区分）当たりの補助金額［円］× 台数 ［台］ - 補助対象設備は、“型番ベース”で公表されている
令和3年先進的省 エネルギー投資促進支援事業費補助金の『（C) 指定設備導入事業 』補助対象設備一覧 (←クリックで転移します)をご参照ください！※ただし、今年SIIから執行団体が変わる可能性大※ - 単年度事業が難しい場合、複数年度事業から年度またぎ事業の利用が可能
複数年度事業は、原則として補助対象経費が1.5億円以上の事業 。1.5億円未満の事業については個別に判断。
単年度での実施が困難な事業であって、年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は、複数年度事業として申請可能。
年度またぎ事業は、2023年2月～ 4月に事業実施せざるを得ない外的要因または特段の事由がある場合に限り可能です。 - 5月中下旬から公募開始となるため（補正予算の場合は2月中下旬）今から設備投資の詳細（設備の選定・見積もり・省エネ効果策定）の準備を進める必要がある ※↓画像参照↓※
1-6：昨年の採択結果
交付決定案件一覧 ←クリックで転移します
空調設備の申請･採択件数が多く、採択率も60％を超えています。
次いで、ボイラ、冷凍冷蔵設備、モータ、変圧器と続く形ですね。
生産性設備は全体的に採択率が低いです。
1-7：審査のポイント
審査項目
- 交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
- 補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり 、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。
- 補助事業に要する経費（設計費、設備費、工事費）は、当該補助事業と同程度の規模、性能を有する類似の事業の
- 標準価格、工事事業者等の参考見積等を参考として算定されているものであること。評価項目
- 計画省 エネルギー量
- 計画省エネルギー率
- 経費当たり計画省 エネルギー量（補助対象経費１千万円当たりの計画省エネルギー量）
- 中小企業者等の省エネルギー事業
1-8：特に狙い目な設備
※【C.指定設備導入事業】対象設備のみご紹介※
- 高効率空調
- 変圧器
- 調光制御設備
★特に冷媒R22空調機、PCB含有変圧器、蛍光灯･水銀灯の設備更新はオススメです！
補助金がないとなかなか更新が大変な設備だと思いますので、この機会にぜひ！
②省エネルギー投資促進支援事業補助金【指定設備補助金】
2－1：補助金の概要
『世界的に石油、LNG、石炭等のエネルギー価格が高騰しているので、エネルギー消費機器を高効率化して燃料・電気の消費を抑制しなければ…
上記を踏まえて、緊急的な支援として産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用の一部を補助します！』という内容です。
【予算年度】
令和3年度補正予算
【公募期間】
令和4年2月～3月
2－2：補助要件
既存設備の更新による省エネルギー化
対象事業者：中小企業・大企業・その他法人
※ただし、大企業は省エネ法Sクラス事業者又は中長期計画書のベンチマーク指標の目標値を達成する見込みがある事業者に限る
2-3：対象設備
【ユーティリティ設備】
①高効率空調、②産業ヒートポンプ、③業務用給湯器、④高性能ボイラ
⑤高効率コージェネレーション、⑥低炭素工業炉、⑦変圧器、⑧冷凍冷蔵設備
⑨産業用モータ、⑩調光制御設備
【生産設備】
⑪工作機械、⑫プラスチック加工機械、⑬プレス機械、⑭印刷機械、⑮ダイカストマシン
2－3：補助率・対象経費・支給限度額
補助率：設備種別・性能（能力等）毎に設定する定額の補助
補助対象経費：設備費
補助限度額：上限額：1億円 下限額：30万円
こちらも設備更新が対象の使いやすい補助金でしたね。
しかし、公募期間が短い点には十分注意してくださいね！
補助金を使いたいけど、時間が無くて申請ができない…そんな方も大丈夫！
弊社では、設備工事業者として既存設備の調査、導入設備のご提案から設置工事、補助金申請、申請後アフターフォローまでワンストップでサポートします。
また、協力会社とともに補助金活用におけるネックとなりやすい補助金申請書類の作成も成功報酬形式でサポートします！
成功報酬額＝お客様が受けられる補助支給額×20％
※下限額：100万円
例：補助支給額：500万円の場合、成功報酬額は100万円となります。
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回は2022年の狙い目な補助金を2つご紹介しました。
やはり設備を指定された省エネタイプに入れ替えることが条件という緩さと最大1億円の補助額は魅力的でしたね！
対象設備の中でも、変圧器(トランス)は入れ替えることで生産性が上がるものではないので、補助金利用で入れ替えるのを個人的にオススメします…！
最後までお読みいただきありがとうございました！
