【2023年度】最新の脱炭素補助金を徹底解説!EV充電器や自家消費型太陽光で使える!

 

いつもお世話になっております。
株式会社コイデンです。
各省庁から令和5年度(2023年度)の脱炭素補助金について、概算要求が公開されました。
令和5年度の概算要求に基づき、おすすめの脱炭素補助金を分かりやすく徹底解説いたします!

✔ 本記事の内容

・2023年度 おすすめの脱炭素補助金を解説&ご紹介!
・ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
・クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金
・補助金の申請はまるっとお任せください!
・まとめ

2023年度 おすすめの脱炭素補助金を解説&ご紹介!

2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、官民を挙げて取り組みが加速しています。
特に、脱炭素関連の補助金は昨年に引き続き、手厚く補助される見込みです。

①「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」
②「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」

数多くの補助金がある中で、使いやすい、ねらい目な脱炭素補助金は上記2つです!
ここからは、①⇒②の順で補助金内容をご紹介していきますね。

「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」

ストレージパリティとは

ストレージパリティとは、
「蓄電池を導入しないよりも、蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態」を指します。
蓄電池を導入することで、太陽光発電設備単体の場合よりも、無駄のない安定したエネルギー供給が可能となり、
社会のエネルギーシステム全体のコスト低減にも繋がるとされています。
そのため、経産省は太陽光発電設備と蓄電池の導入に対して補助金事業を行うことで、
ストレージパリティの達成を目指しています。

補助金概要

公募期間
一次公募:2023年3月31日~2023年5月9日 ※令和4年度参考

予算
令和5年度通常予算

対象設備
太陽光発電設備、産業用蓄電池、家庭用蓄電池 ※蓄電池のみの導入は不可

補助対象
設備費+工事費

補助率
設備費:太陽光発電設備定額4~5万円/kW
蓄電池定額6万円/kWh
工事費:太陽光発電設置工事費~10万円
蓄電池設置工事費~10万円

補助限度額
2億円

コイデンがおすすめする2パターンの自家消費型太陽光

弊社はお客様のご要望に合わせて2パターンの自家消費型太陽光を提供しています。

屋根上設置

 

 

 

一般的な屋根上への自家消費型太陽光の設置です。
積雪の多い雪国に合わせて、架台を高くするなどの対応も可能です。

壁掛け太陽光

太陽光発電システム-2

 

 

 

 

 

弊社が推奨している壁掛けでの自家消費型太陽光の設置です。
発電効率は下がりますが、降雪の影響を免れ、冬場も発電を続けることが可能です。

➁「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助

 

こちらの補助金はEV・PHV充電設備の導入で、脅威の50%~100%の補助が出る補助金です!
官民一体となってEVの普及を推進する中、充電インフラの補助が拡大しています。
EV・PHV充電設備の設備費・工事費が50%~100%補助となる「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」では、
昨年の予算額を大きく上回る430.3億円が令和5年度の概算要求額となっています。
手厚い補助金が用意される今こそ、EV・PHV充電設備を設置するチャンスです!

補助金概要

補助対象事業者
地方公共団体、法人(事業所・工場・宿泊施設・社会福祉法人・
医療法人・学校法人)、マンション管理組合など

対象設備
急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンド、その他付帯設備

補助対象場所
道の駅、公道、商業施設及び宿泊施設、マンション等、 事務所・工場等に勤務する従業員駐車場や社用車駐車等

補助率
設備費:急速充電50%(事務所・工場の駐車場の場合)
普通充電50%(事務所・工場の駐車場の場合)
工事費:急速充電100%(事務所・工場の駐車場の場合)
普通充電100%(事務所・工場の駐車場の場合)

主な要件 ※その他にも要件あり
・充電設備は新品で導入(執行団体が審査・承認した充電設備が対象)
・設置した充電設備は保有義務期間5年
・対象の充電設備は指定あり
・設置場所は既存の駐車スペースを活用
・充電設備は駐車スペース1台分につき1基

原則、個人宅以外の大半のエリアが補助対象に!

長時間駐車に適した普通充電や長距離移動の休憩時の急速充電など、
幅広いシーンでの設置が補助対象になります!

 

 

 

 

 

 

普通充電器を補助金を活用して導入する場合のイメージ!

 

 

 

 

 

※補助対象となる充電設備には指定があります。
※上記は標準的な規模で工事を行った場合のイメージです。設置台数や工事内容により費用は変動します。
※工事の規模等により費用・補助額は異なります。充電設備設置に必要と認められた経費のみ補助対象です。

補助金の申請はまるっとお任せください!

弊社では、設備工事業者として既存設備の調査、導入設備のご提案から設置工事、補助金申請、申請後アフターフォローまでワンストップでサポートします。
また、協力会社とともに補助金活用におけるネックとなりやすい補助金申請書類の作成も成功報酬形式でサポートします!
成功報酬額=お客様が受けられる補助支給額×20%
※下限額:100万円
例:補助支給額:500万円の場合、成功報酬額は100万円となります。

まとめ

いかがだったでしょうか?
今回はおすすめの2023年度の脱炭素補助金を2つご紹介しました。
特に、50%~100%の補助金が出る、EV・PHV充電設備の補助金は絶対に活用したいところです!
補助金を活用した脱炭素の推進は弊社までお声がけください!

最後までお読みいただきありがとうございました!

弊社は、新潟県魚沼市に拠点を置く総合設備業です。
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