いつもお世話になっております。
株式会社コイデンです。
官民一体となってEVの普及を推進する中、充電インフラの補助が拡大しています。
EV･PHV充電設備の設備費・工事費が50％～100％補助となる｢クリーンエネルギー自動車･インフラ導入促進補助金｣では、
昨年の予算額を大きく上回る430.3億円が令和5年度の概算要求額となっています。
手厚い補助金が用意される今こそ、EV・PHV充電設備を設置するチャンスです！
EV・PHV用充電設備の設置が50％～100％補助
「クリーンエネルギー自動車･インフラ導入促進補助金(充電インフラ補助金)」
補助金の概要は下記の通りです。
補助対象事業者
地方公共団体、法人（事業所･工場･宿泊施設･社会福祉法人･医療法人･学校法人）、マンション管理組合など
対象設備
急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンド、その他付帯設備
補助対象場所
道の駅、公道、商業施設及び宿泊施設、マンション等、
事務所･工場等に勤務する従業員駐車場や社用車駐車等
補助率
設備費 急速充電：50％（事務所･工場の駐車場の場合）
普通充電：50%（事務所･工場の駐車場の場合）
工事費 急速充電：100％（事務所･工場の駐車場の場合）
普通充電：100％（事務所･工場の駐車場の場合）
主な要件 ※その他にも要件あり
・充電設備は新品で導入（執行団体が審査・承認した充電設備が対象）
・設置した充電設備は保有義務期間5年
・対象の充電設備は指定あり
・設置場所は既存の駐車スペースを活用
・充電設備は駐車スペース1台分につき1基
原則、個人宅以外の大半のエリアが補助対象に！
長時間駐車に適した普通充電や長距離移動の休憩時の急速充電など、
幅広いシーンでの設置が補助対象になります！
普通充電器を補助金を活用して導入する場合のイメージ
※補助対象となる充電設備には指定があります。
※上記は標準的な規模で工事を行った場合のイメージです。設置台数や工事内容により費用は変動します。
※工事の規模等により費用･補助額は異なります。充電設備設置に必要と認められた経費のみ補助対象です。
補助金の申請はまるっとお任せください！
弊社では、設備工事業者として導入設備のご提案から設置工事、補助金申請、申請後アフターフォローまでワンストップでサポートします。
また、協力会社とともに補助金活用におけるネックとなりやすい補助金申請書類の作成も成功報酬形式でサポートします！
まとめ
いかがだったでしょうか？
50%～100%の補助金が出る、EV・PHV充電設備の補助金は絶対に活用したいところです！
補助金を活用した脱炭素の推進は弊社までお声がけください！
最後までお読みいただきありがとうございました！
